２ 黒字決算の実現をご支援いたします。
国税庁統計によると、令和4事務年度（令和4年7月1日から令和5年6月30日）の申告法人の黒字割合は36.2％でした。
赤字が続けば行き着く先は倒産または廃業となります。御社に黒字決算を実現していただくため、意思決定に有益な情報をタイムリーに入手できる体制構築をご支援申し上げます。
正しい情報をもとにしなければ正しい経営判断は下せません。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、２～３か月前の業績をもとに検討していたのでは、手遅れです。
タイムリーな情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには肝要であると考えております。
