毎期、決算書の数字から貴社のリスクを算定し、リスクマネジメントを目的とした国の共済制度、生命保険及び損害保険の提案を、会計事務所の標準業務として行います。
経営者・役員は、企業経営において重要な役割を担っており、お亡くなりになった場合に企業に与える経済的損失は多大なものになると予測されます。また、経営者・役員が重度の身体障がい状態になった場合、重大疾病に罹患しやむを得ず退職に至った場合も同様です。
そのため、経営者・役員がこのような事態になった場合に企業やご家族にとって必要と想定される資金を「標準保障額」と呼び、「企業防衛のための資金(企業防衛準備資金)」と「家族を守るための資金(役員退職慰労金準備資金)」の両面から毎期確定した決算書の数値を元に算定いたします。